利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、TOKOSEKI（以下「当方」といいます。）が提供するウェブサイト、Webアプリケーションその他関連サービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する契約者および利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。契約者または利用者が本サービスの利用を開始または継続した場合、本規約に同意したものとみなします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当方と契約者および利用者との一切の関係に適用されます。
当方は、本サービスに関し、本規約のほか、ルール、ガイドライン、ヘルプその他の定め（以下「個別規定」といいます。）を設けることがあります。個別規定はその名称のいかんにかかわらず本規約の一部を構成します。
本規約と個別規定の内容に矛盾がある場合、個別規定において本規約に優先する旨が明示されている場合に限り、当該個別規定が優先されます。
契約者は、利用者に本規約および個別規定を遵守させる責任を負います。

第2条（定義）

本規約において使用する用語は、次のとおり定義します。

「契約者」とは、本サービスにおいてアカウントを登録し、ワークスペースを作成または管理する者をいいます。
「利用者」とは、メンバーその他契約者の管理下で本サービスを利用する者をいいます。
「ワークスペース」とは、契約者が本サービス上で作成し、座席、座席設備、メンバー情報、予約等を一元管理するための管理単位をいいます。
「メンバー」とは、契約者がワークスペースに紐づけて作成、招待または登録する参加者をいいます（従業員、来訪者、施設利用者等を含みます）。
「ユーザーコンテンツ」とは、契約者または利用者が本サービスに登録、投稿、アップロードまたは保存した情報をいいます（ワークスペース画像、企業ロゴ、顔写真、アバター画像、テキスト、予約情報、設定情報等を含みます）。
「有料プラン」とは、ワークスペースごとに契約される有償の利用プランをいいます。
「外部サービス」とは、当方が本サービスの提供にあたり利用する第三者サービスをいいます（決済、ホスティング、データベース、配信、監視、通知、分析、キャッシュ等を含みます）。

第3条（利用登録）

契約者は、アカウント登録を行うことで、申請手続や審査なく本サービスの利用を開始できます。登録希望者が本規約に同意のうえ当方所定の方法でアカウント登録を完了した時点で、利用登録は完了します。
登録希望者は、18歳以上であることを表明し保証するものとします。当方は、年齢確認の仕組みを提供せず、当該表明が虚偽であることにより生じた不利益について責任を負いません。
当方は、登録希望者または契約者が以下のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると合理的に判断した場合、利用制限等（第12条）を行うことができます。なお、当方は、法令上必要な場合を除き、その理由の開示義務を負いません。
- 登録事項に虚偽がある場合
- 本規約に違反した場合
- 反社会的勢力等（第17条）に該当し、または関係がある場合
- その他、当方が合理的な理由により不適切と判断した場合
前項に基づき利用制限等を行った場合でも、契約者は、すでに発生した利用料金その他の債務を免れません。

第4条（アカウントの管理）

契約者および利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報（ユーザーID、パスワード、外部IDに基づく認証情報等を含みます。）を適切に管理するものとします。
当方は、当該アカウント情報を用いて行われたログインその他の行為を、当該アカウントを保有する契約者または利用者による行為とみなすことができます。
アカウント情報の管理不十分、第三者による使用等により契約者または利用者に損害が生じた場合でも、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、当方は責任を負いません。

第5条（本サービスの内容）

本サービスは、契約者がワークスペース単位で、座席、座席設備、メンバー情報等を一元管理し、予約の作成・管理等を行うためのシステムです。
当方は、必要に応じて本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあります（第18条）。
本サービスの一部は、外部サービスの仕様、稼働状況、利用条件等に依存します。外部サービスの障害、停止、仕様変更、利用条件の変更等により、本サービスの全部または一部が利用できなくなる場合があります。

第6条（契約者の責任・メンバーの管理）

契約者は、ワークスペースおよびメンバーを管理する責任を負います。
メンバーは、契約者により作成または招待され、契約者の管理下で本サービスを利用するものとします。
契約者は、メンバーによる本サービスの利用について、当該メンバーの行為を含めて責任を負うものとします。
契約者は、メンバーに本規約（第8条を含みます。）を遵守させるものとし、メンバーの違反により当方または第三者に損害が生じた場合、契約者がこれを賠償する責任を負うものとします。ただし、当方に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
メンバーが本サービスを利用するためには、当方所定の方法によりログインする必要があります（認証ID・パスワード、パスキー等）。
当方は、契約者またはメンバーの年齢確認その他の資格確認の仕組みを提供しません。契約者は、契約者およびメンバーの利用資格・権限等について、自らの責任で管理するものとします。
当方は、契約者からの依頼、サポート対応、障害調査、セキュリティ対応、法令対応その他運用上必要であると合理的に判断した場合、当方所定の権限を付与された担当者が、契約者またはメンバーのアカウント、ワークスペースまたはユーザーコンテンツにアクセスし、必要な操作を行うことがあります。
前項のアクセスおよび操作は、目的達成に必要な範囲に限って実施します。
契約者またはメンバーからのお問い合わせ本文は多言語で受け付けますが、当方からの返信は日本語で行います。契約者およびメンバーは、必要に応じて翻訳ツール等を利用するものとします。

第7条（利用料金・契約・支払）

有料プランの内容、料金、課金周期その他の条件は、販売ページまたは購入手続画面に表示される内容に従います。
有料プランはワークスペースごとに契約されます。契約者は、有料プランの契約主体として、利用料金を支払う責任を負います。
支払は、当方が指定する決済事業者（Stripe）を通じて行われます。契約者は、購入手続画面に従い支払を行うものとします。
契約者が有料プランの申込み手続を完了し、決済事業者により決済が完了した時点で、当該ワークスペースの有料プラン契約が成立し、当該時点から利用料金が発生します。また、当該決済完了後、契約者は直ちに当該有料プランを利用できるものとします。
有料プランは、更新日ごとに自動更新されます。契約者は、当方所定の方法により、次回更新日前までに解約手続を行うことで、自動更新を停止できます（第13条）。
契約者が有料プランを上位プランへ変更する場合、当該変更は手続完了後直ちに反映され、現在の請求期間の残期間に応じた差額その他決済事業者が算定する金額が請求されることがあります。
契約者が有料プランを下位プランへ変更する場合、当方が別途明示する場合を除き、当該変更は次回更新日から反映され、現在の請求期間中の日割り返金、差額返金その他の返金は行いません。
支払条件（支払方法、請求タイミング、未払い時の取扱い等）は、購入手続画面に表示される内容および決済事業者の規約・運用に従います。
利用料金の支払に必要な通信費、カード会社その他決済関係者が定める手数料、為替手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
契約者に支払債務の不履行がある場合、当方は、有料プラン、対象ワークスペース、アカウントその他本サービスの全部または一部について、利用制限等を行うことができます。この場合でも、契約者は、すでに発生した利用料金その他の債務を免れません。
当方が無料トライアルを提供する場合、その期間、対象機能、利用上限、終了後の取扱いその他の条件は、販売ページ、管理画面または購入手続画面に表示される内容に従います。無料トライアルは、当方の判断により、変更、停止または終了することがあります。
無料トライアルの終了後、契約者が有料プランの申込みおよび決済を完了していない場合、対象ワークスペースでは本サービスの通常機能およびデータ閲覧へのアクセスが制限され、トライアル終了案内画面が表示されます。当方は、法令上必要な場合を除き、無料トライアル期間中または終了後の機能提供、データ保存、復元または個別対応について義務を負いません。

第8条（禁止事項）

契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。契約者は、メンバーに同様の行為をさせてはならないものとします。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当方または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
第三者の個人情報、機密情報または権利侵害となる情報を、必要な権限または同意なく登録、投稿、アップロードまたは保存する行為
本サービスのサーバ、ネットワーク、システム等に過度の負荷をかける行為、または本サービスの提供・運営を妨害する行為
不正アクセスまたはこれを試みる行為
本サービスの解析、リバースエンジニアリング、脆弱性調査その他セキュリティ上の確認を、当方の事前承諾なく行う行為
通常の利用範囲を超えた自動操作、スクレイピング、クローリングその他これらに類する行為
他の契約者、利用者または第三者の情報を不正に収集する行為
成りすまし行為
無断での広告、勧誘、営業行為
本サービスを第三者に再販売、再許諾、貸与、共有または商用提供する行為
当方の事前承諾なく、本サービスの競合調査、性能測定、比較表示、ベンチマークその他これらに類する目的で本サービスを利用する行為
外部サービスの利用規約、ポリシーその他の条件に違反する行為
反社会的勢力等への利益供与に該当する行為
その他、当方が合理的な理由により不適切と判断する行為

第9条（ユーザーコンテンツ）

ユーザーコンテンツに関する権利は、契約者、利用者または正当な権利者に留保されます。
契約者は、ユーザーコンテンツについて、本サービスに登録、投稿、アップロードまたは保存するために必要な権利、許諾および同意を有していることを表明し保証します。
契約者は当方に対し、本サービスの提供・運営に必要な範囲で、ユーザーコンテンツを保存、複製、変換（リサイズ・最適化・サムネイル生成等を含みます。）、表示、配信することを無償で許諾するものとします。
本サービスでは、ワークスペース画像、企業ロゴ、顔写真、アバター画像その他の画像等について、共有、表示または配信のためにURL等を用いて提供する場合があります。この場合、当該URL等のアクセス情報を知り得た第三者が閲覧できる可能性があります。URL等の管理および公開範囲の設定は契約者の責任とします。
当方は、ユーザーコンテンツを機械学習（モデル学習）目的で利用しません。ただし、機能提供の一環として処理（表示・変換・分析等）を行うことがあります。
当方は、ユーザーコンテンツが本規約に違反し、または第三者の権利侵害、不正利用、セキュリティ上の問題その他本サービスの運営上の支障を生じさせるおそれがあると合理的に判断した場合、事前通知なく、当該ユーザーコンテンツの削除、非表示、公開停止その他必要な措置を行うことができます。
当方は、法令に基づく場合または本規約に明示する場合を除き、ユーザーコンテンツの保存、復元、提供、監視または削除について義務を負いません。

第10条（知的財産権）

本サービス、本サービスに関するソフトウェア、プログラム、画面、デザイン、ロゴ、商標、文章、画像その他本サービスを構成する一切の要素に関する知的財産権その他の権利は、当方または正当な権利者に帰属します。
本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスまたは前項の権利について、契約者または利用者に対し、譲渡、移転、利用許諾その他の権利付与を意味するものではありません。

第11条（本サービスの提供の停止等）

当方は、以下の事由がある場合、事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
- システムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、火災、停電、通信障害等の不可抗力により提供が困難となった場合
- 外部サービスの障害、停止、仕様変更等により提供が困難となった場合
- 不正アクセス、セキュリティ上の問題、法令対応その他緊急の対応が必要な場合
- その他、当方が合理的な理由により提供困難と判断した場合
当方は、前項により契約者または利用者に生じた損害について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、第16条の範囲を超えて責任を負いません。

第12条（利用制限・利用停止・登録抹消）

当方は、契約者または利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく、利用制限、アカウント停止、ワークスペースの停止、登録抹消その他必要な措置（以下「利用制限等」といいます。）を行うことができます。
- 本規約に違反した場合
- 登録事項に虚偽がある場合
- 支払債務の不履行がある場合
- 不正利用、セキュリティ上の問題、第三者からの権利侵害申告その他当方が対応を必要と判断する事情がある場合
- その他、当方が合理的な理由により不適切と判断した場合
利用制限等の対象範囲、内容および期間は、違反内容、影響範囲、調査の必要性その他の事情を踏まえ、当方が合理的に定めます。
利用制限等が行われた場合、対象となる契約者または利用者は、本サービス、対象アカウント、対象ワークスペースまたはそれらに紐づくデータへアクセスできなくなることがあります。
利用制限等が、本規約違反その他契約者または利用者の帰責事由に基づく場合、当方は返金を行いません。ただし、第15条に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
当方は、利用制限等により契約者または利用者に生じた損害について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、第16条の範囲を超えて責任を負いません。
当方は、利用制限等を行った後であっても、必要に応じて調査を継続し、利用制限等の解除、範囲変更、登録抹消その他当方が合理的に必要と判断する措置を行うことができます。

第13条（解約・退会）

契約者は、ワークスペースごとの契約画面等、当方所定の手続により、有料プランを解約できます。
解約が完了した場合でも、当該請求期間の終了日までは、当該ワークスペースの有料プランを利用できます。
解約に伴う日割り返金、キャンセルその他の返金は、第15条に定める場合を除き行いません。
契約者は、当方所定の手続により退会できます。
解約または退会後であっても、契約者は、解約または退会前に発生した利用料金その他の債務を免れません。

第14条（データの削除・バックアップ）

契約者がワークスペースを削除した場合、当方は、当該ワークスペースに関するデータ（ユーザーコンテンツを含みます。）を、本サービス上から削除し、または通常の利用画面からアクセスできない状態にします。ただし、技術上または運用上やむを得ない場合、削除の反映までに合理的な時間を要することがあります。
前項にかかわらず、当方は、障害復旧、監査、セキュリティ確保、法令対応、紛争対応その他運用上合理的に必要な範囲で、バックアップ等に当該データを保存する場合があります。この場合、当方は、当該目的に必要な期間に限り、当該データを保持します。
契約者が退会した場合、当方は、当該契約者のデータを当方所定の方法で論理削除します。
当方は、法令対応、セキュリティ確保、不正防止、監査、紛争対応その他運用上合理的に必要な範囲で、契約者または利用者に関するログ（監査ログを含みます。）を保存する場合があります。

第15条（返金）

デジタルサービスの性質上、契約者都合による返金・キャンセルは行いません。
ただし、本サービス（サービス全体）が、当方が障害を検知し、または当方が合理的に障害発生を確認した時点から連続して1週間（168時間）以上提供できない状態となった場合（外部サービスの大規模障害等を含みます。）であって、契約者本人から、障害解消日または対象請求期間の終了日のいずれか遅い日から30日以内に、画面下部の「お問い合わせ」フォームにより返金申請があったとき、当方は、未提供日数を日割りで算定する等、合理的な方法により返金対応を行います。「本サービス（サービス全体）が提供できない状態」とは、当方の合理的な判断により、本サービスの主要機能の大部分が一般の契約者に対して利用できない状態をいいます。なお、本条に基づく返金は、利用料金の返還を目的とするものであり、損害賠償、違約金、慰謝料その他名目を問わず追加の金銭支払を意味するものではありません。
返金の手続、算定方法、返金方法その他の詳細は、当方が別途定める方法に従います。
第12条に基づく利用制限等が契約者または利用者の帰責事由による場合は、第2項の返金対象外とします。

第16条（保証の否認および責任の制限）

当方は、本サービスが中断しないこと、瑕疵がないこと、契約者または利用者の特定の目的に適合すること、契約者または利用者の利用環境で常に利用できることについて、明示または黙示を問わず保証しません。SLA（稼働率保証）は行いません。
当方が本サービスに関して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、通常かつ直接の損害に限られます。
当方に重大な過失を除く過失がある場合に限り、当方の損害賠償額の上限は、当該損害が発生したワークスペースについて、損害発生時点から直近1か月に契約者が当方に支払った利用料金相当額とします。無料プランまたは当該期間に支払済み利用料金がない場合、賠償額の上限は1,000円とします。
当方は、契約者または利用者に生じた特別損害、間接損害、逸失利益、データ消失または事業機会の喪失について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第17条（反社会的勢力の排除）

契約者および利用者は、自己が、暴力団、暴力団員、準構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、ならびに反社会的勢力等と関係を有しないことを表明し保証します。
当方は、契約者または利用者が前項に違反した場合、事前通知なく利用制限等を行うことができます。

第18条（サービス内容の変更等）

当方は、当方の判断により、本サービスの内容を変更、追加または廃止することができます。当方は、契約者または利用者に重大な影響を及ぼす変更、追加または廃止を行う場合、原則として効力発生日の7日以上前に、本サービス上での掲示その他当方が適切と判断する方法により告知します。ただし、軽微な変更、機能改善、セキュリティ対応、外部サービスの仕様変更への対応その他緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第19条（規約の変更）

当方は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
- 変更が契約者および利用者の一般の利益に適合する場合
- 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本規約における変更条項の有無および内容その他の事情に照らして合理的である場合
変更内容および効力発生日は、原則として効力発生日の7日以上前に、本サービス上での掲示その他当方が適切と判断する方法により通知します。
変更後の本規約は、効力発生日以降、本サービスの利用に適用されます。
法令上、契約者または利用者の個別の同意が必要となる変更を行う場合、当方は、当方所定の方法により同意を取得します。

第20条（個人情報の取扱い）

当方は、契約者および利用者の個人情報等を、当方のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第21条（通知または連絡）

当方から契約者または利用者への通知または連絡は、本サービス上での掲示、登録メールアドレスへの送信、管理画面での表示その他当方が適切と判断する方法により行います。
契約者および利用者は、登録情報を最新かつ正確な状態に保つものとします。登録情報の不備または未更新により通知または連絡が到達しなかった場合でも、当方は責任を負いません。

第22条（権利義務の譲渡の禁止）

契約者および利用者は、当方の事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

第23条（サービス終了時のデータ取り出し）

当方が本サービスの提供を終了する場合、当方は事前に告知します。
サービス終了に伴い、本サービス上で契約者がデータを取得できない状態（メンテナンスモード等）となった場合、契約者は画面下部の「お問い合わせ」フォームから連絡するものとします。当方は、本人確認を行ったうえで、合理的な範囲でデータ提供に対応します。
当方は、前項の対応内容、形式、提供方法、提供期間、提供可否その他の詳細を別途定めることができます。
当方は、法令上必要な場合を除き、サービス終了後のデータ提供、保管、復元または個別変換について義務を負いません。

第24条（準拠法・裁判管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合、仙台地方裁判所または仙台簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。ただし、契約者または利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合は、同法その他の強行法規に反しない範囲で適用されます。

第25条（最終改定日）

最終改定日: 2026/05/18